2004-06-27 ポジティブに行きます。
2004-06-25 明日は決戦　浦和レッズ戦
2004-06-08 雨上がりの朝
2004-06-06 玉砕ふっとさる
2004-05-27 デジタル鎖国　〜著作権法改正輸入権問題〜　その2
2004-05-27 デジタル鎖国　〜著作権法改正輸入権問題〜　その1
2004-05-26 無題　ほとんど私信のようなもの
2004-05-09 年金をめぐる「爆弾」
2004-04-30 近況
2004-04-20 自己責任論

　負けた。完敗。
　負け試合をやってしまった。

　敗因でも分析してみる。
1.レッズの選手の当りの激しさが90分続いた。1対1で負け続けた。
2.相手の1トップ作戦に対策を打てなかった。（山田-永井と平川-三都主にサイドを制圧され、こちらのサイド攻撃が機能せず、さらにボランチの両選手がサイドに引っ張り出され中央にぽっかりと空間が。レッズはその空間を利用してパスがつながる。逆に馬場とルーカスは孤立）
3.茂庭。意味のないドリブルと戻りの遅さから1失点目の原因を作った。

　今後に向けてやるべきこと。
1.怪我人出すな。今日なんてスタメン4+2人落ちだぞ！！（ケリー石川浅利金沢が怪我、ジャーンが累積、徳永はお家の事情）
2.選手の体が去年に比べて重いように思う。
3.増嶋がポジション争いに絡んでくると面白くなる。
4.阿部ちゃんを復活させる。
5.今野と宮沢が組んでも破綻がないようにする
6.加地を日本代表から救出する。
7.石川を五輪代表から（略）

　今年は東京にとっても、ヒロミにとっても試練の年だ。まず、ケリーがいない
。石川がいない。
　そんな中、6位というのは立派ではないが、最悪ではない。でも、2ndは結果だけが問われる。まず、選手を100％闘える身体にしてピッチに送り出すこと。それができなかったら本当に私たちは怒る。土斐崎さん（って誰だよｗ）カムバックの声が起こっても不思議ではない。

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勝てば3位の可能性。負ければ7位の可能性。
こりゃ勝つしかないなと。全力で行きます。
相手は最も負けたくない、浦和レッズ。

埼玉スタジアムに行ってきます。
エメルソンがいないのはラッキーですが、
こちらもケリー、石川、ジャーン、徳永、金沢、浅利がいません。
代わりに馬場、鈴木、増嶋、加地、三浦文丈（宮沢）が頑張ります。

ルーカスがまたやってくれると信じています。

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　早起きして朝の気持ちいい空気を吸った。
　我が家は田舎にあるせいで、空気がおいしい。何かにつけて不便な我が家だけど、こういうところは気に入ってる。目の前の畑の風景もいい。

　日本は、知的財産立国を目指している。しかし、その方向性は間違っているように思う。先日の著作権法改正もそうだが、利益をこうむる人はごくごく一部で、大多数の人は不利益になってしまう。
　残念なことだが、小泉内閣になっても自民党政治の本質は変わらない。自民党政治の本質は「5%が55%になるシステム」である。5%の人たちの声が族議員と結託することで、国会で過半数を得てしまう仕組みなのである。むろん、そういう少数の人々の声を国会で反映させることは一般論としては悪いことではない。しかし、こうしたシステムが利権と結びついていること、利権の発生しない5%の人たちは切り捨てられること、5%の人たちの意見を推し進めることによって大多数の国民が損をしてしまう可能性が考慮されないことなどの弊害の方が目立っている。
　国民が小泉首相に期待したのは、まさにこの自民党政治システムの打破ではなかったか。確かに、道路族や農林族は小泉内閣になって「冷や飯を食った」。しかし、それは自民党内の力学の問題により、今まで優遇されてきたものたちが冷や飯を食っただけに過ぎないのであって、依然としてシステム自体は温存されている。

　どうやら、改正著作権法の次は、中古ゲーム売買禁止らしい。http://ashram.cocolog-nifty.com/blog/2004/06/next_target.html
　かつて、中古ゲーム訴訟というものがあった。この最高裁判決によって中古ゲームの販売は認められた。だから、法律を変えようというのが趣旨のようである。
　この中古ゲーム訴訟を担当された小倉秀夫弁護士はこう述べている。http://benli.cocolog-nifty.com/benli/2004/06/post_4.html
　中古ゲームを禁止することで、生産者と消費者がWIN-WINの関係を築くことになるとは思えない。小倉弁護士の指摘は正しいと思う。ゲームを買う一般的な層であった人（いわゆる若者）たちの可処分所得が伸びない中で、それが携帯代に食われていることは大分昔から言われていたことではないか。また、可処分所得の多い人たちは可処分時間が少ない。限られたパイ（可処分所得）をみすみす他に逃がすような政策を立案する政治センスには怒りを通り越して呆れてしまう。
　こういう動きによって著作物の頒布権の消尽という原則自体が立法によってなし崩しされることを危惧している。

　そもそも、知財立国を目指すのであれば、クリエイトされる物の量と質を増大させるような政策作りが求められなければならない。しかし、そういう政策はなされないだろう。クリエイトされるものの量は増えない方が、5％の人たちには都合がいいのだ。ここに、日本の知財政策のおかしさがある。この霧が晴れる日は来るのだろうか。

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　またまたやってきました。「ひまじんフットサル」
　今日の舞台は武蔵小杉。なかなかいいグラウンドだった。私の大学のグラウンドなんて、もう砂埃だらけだから。それに比べると天国。

　しかししかししかし、ゴールが小さかった。
　ジェフユナイテッド市原のオフィシャルショップの4分の1ぐらいの大きさだった。あれは何だったんだろう・・・。

　私はコンディションが最悪で、10分も持たなかった。もうね、内臓が痛くて痛くてプレーできなかった。こんなんは生まれて初めて。
　エネルゲンというドリンクがあった。これを飲むと1缶につき10分は無敵になるという魅惑の飲み物だ。（ドーピング上等です）　昔はよくこっそり水筒の中にエネルゲン入れてて、ゲーム中に飲んでたもんだ。
　そのエネルゲン1本分もその日は体力がなかった。これは憂慮すべき事態だ。
　後で、ロッカールームにある体重計に乗ってみたらこの1〜2ヶ月で4キロやせてたことが分かった。これはひどい。デューク更家のウォーキングを一回家でやってみたのがいけなかったのだろうか。
　とりあえず（いい意味で）体重増加に勤めます。がんばります。
　

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　http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0405/19/news045.html
　そもそも、全米レコード協会（RIAA）と国際レコード産業連盟（IFPI）は輸入権を行使したくてたまらないという状態であるようです。公表されていませんが、漏れ伝わってきた、RIAAとIFPIの、この改正に対するパブリックコメントには、「並行輸入を憎む」と言う表現があるようです。アメリカの5大メジャーレコード会社が、そんなことしないよ〜〜と言ったことを担保に、「そんなことはありえない」と先の島村議員は説明していますが、ちゃんとこういう事実を伝えないといけません。
　更には、新日米租税条約との絡みにおいて、洋楽CDの輸入が先細りになる可能性をこの記事は指摘しています。

（引用開始）
　ここに新日米租税条約という一つの要素が見え隠れする。
　この新条約は7月1日から適用されるもので、日米をまたぐ親子会社間の配当や、子会社が親会社に支払う商標・特許の使用料、利子への源泉地課税を大幅に減免するものだ。例えば、米資本が50％を超える子会社の場合、配当に対する源泉徴収は米国で行われるようになる。こうした租税条約改正は、両国の企業間の投資をよりスムースにするという狙いがある。
　言い換えれば、米法人の出資が50％を超える日本の関連会社の米本社への配当は日本国内では非課税になる。米メジャーから見れば、日本の関連会社に利益を上げさせ、より配当などを増やさせることへのインセンティブが強力に働くわけだ。
　洋楽CDの並行輸入は、その点から見て、日本の関連会社の利益を損なう可能性があるものだ。あくまでも推測に過ぎないが、新租税条約と著作権法改正を並べると、現時点では「ない」と言われている洋楽CDの輸入が、米メジャーの政策上、先細りし、国内盤に絞られていく可能性が高いと思わざる得ない。利益を追求する企業の原理から言えば、それが正しい答えになるからだ。
（引用終了）

　ここまで見ればお分かりのように、動きは連動しています。誰が得をして誰が損をするのかということを考えれば、一目瞭然です。私が5大メジャーの社員だったら、上に書いたような大臣答弁・付帯決議の法的拘束力の部分を無効化するために裁判を起こすか、無視します。
　邦楽の還流盤を阻止することに関して（再販制度がある上で輸入権を設定することへの疑問などには目をつぶって）100歩譲って賛成するにしても、このような問題を残したままの法案改正に私は賛成できません。

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（別の場所に書いた記事を転載します）

　「著作権法の一部を改正する法律案」というものがこの国会で審議されています。
　しかし、この法律案は、実に問題点が多いことが分かっています。
　http://www.wikiroom.com/copyright/?No_Import_CD_BAN_2ch
　http://sound.jp/stop-rev-crlaw/

　http://d.hatena.ne.jp/face_urbansoul/20040521
　法案改正推進派島村宜伸議員の意見。文字起こしをしてくれた方、グッジョブ！
　今回の問題は邦楽の還流盤に対しての網のかけ方の問題であることは確かなので、この網のかけ方の妥当性に焦点を絞らないといけません。
　条約との兼ね合いで、法文上、網を還流盤だけに対してかけることはできません（内外無差別の原則と言うらしいです）。つまり、輸入(しない）権を国内の業者だけに与えると言うことができません。それで（国内盤のある）洋楽までもこの輸入（しない）権の範疇に入ってしまうと言うことです。
　では、海外の業者について、「権利の行使をしません」という契約なり約束を結ばせたらいいのではないかという議論が出てくるのですが、「バーチャルネット法律娘真紀奈17歳：著作権法改正についての論点整理（その２）」によると、公正取引委員会が、「そのような契約は独占禁止法に違反する（不公正な取引にあたってしまう）」と判断したようです。だから、海外の業者に「輸入権を行使しない」という確約を取らせることができない。アメリカの5大メジャーレコード会社は、そんなことしないよ〜〜と言ってますが、この言葉になんら法的拘束力はないのです。
　法文上で書けないので、大臣答弁と、付帯決議において、「洋盤は当てはまらない」という事を明確にすると島村議員は言ってます。それでは、この2つの法的拘束力はどうなるのだという話になりますが、そこがグレーゾーンなんですね。このあたりの説明が十分になされていません。

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「全巨連」、DVD化できそうですけど、どうしましょうか？
DVD1枚に収まらないほどのボリュームです。（2層式？にすれば一枚になるけどコストが高くつく）

ボリュームだけなら、「華氏911」とか「誰も知らない」とかには負けてないのかもしれません。

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　民主党の菅直人代表が明日、代表を辞任する事が濃厚だ。しかしながら、後任人事が難航している。

　そんなことはどうでもいい。そういう「祭」の影で、（現時点では）報じられていないひとつの「爆弾」がある。それは、「国民年金」ではなく、「厚生年金」についての「爆弾」だ。

　全議員の、年金加入履歴を公表すべし。国会はまさに大混乱になるだろう。国民年金を払ったかどうかではなく、「何処が」厚生年金を払ったかと言う事について、だ。
　すなわち、厚生年金の名義借りの問題が浮上してくる。勤務実態がないのに、あたかも勤務したかのように厚生年金を支払っている事例が多々見られると言うのだ。

　繰り返す。「爆弾」は「厚生年金」の側にある。見落としてはならない。

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　日記を書けといわれたので、書きます。

　パソコン壊れました。多分マザーボードがやられちゃった。（どうやら、私の買ったマザーボードのメーカーはあんまりいい所ではないらしい）
　修理中につき、現在は基盤剥き出しの旧パソコン（6年ぐらい前に買ったもの）で繋いでます。不便です・・・。

　フットサル（ってひまじんフットサルではない方のフットサル）、やりたいんですけど、ちょっと体調が悪いのでしばらく待ってください。それまでに、希望の曜日を私にメールしてくれたら幸いです。

（ここから下は食事中の方は読まないで下さい）
　物凄い高熱がでたり、はきまくったり、最近はそんな感じです。なんか悪いもの食ったのかなあ・・・。

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　イラクで拘束されてしまった5人についての「自己責任論」について。簡単なメモ。

　拘束された5人に、自己責任があることはいうまでもない。
　だから、その上で「自己責任」という言葉を繰り返しても、なんら議論として有用性を持たない。
　その「自己責任」の内実は何か？という議論に発展しないと、「自己責任論」は単なる感情の表出に過ぎなくなってしまう。それでもいいというのなら、所詮その程度の論だったということになる。

　議論を高める為にまず念頭に置かないといけないことは、海外渡航した「国民」と、日本「政府」、現地「政府」のそれぞれには、異なる「責任」がもともと備わっているということ。
　また、その責任は大方の場合「法」によって規定されているということ。

　だから、個人に責任があるから、政府には責任がない。政府に責任があるから、個人には責任がないという議論は、意味を持たない。個人が追うべき責任と、政府が負うべき責任はそもそも違うのである。
　だから、彼らの自己責任を問うならば、個人としての自己責任を彼らが果たしたのか。あるいは、従来政府にあった責任を一部個人に移したほうが良いのではないか。という議論の立て方をするべきだ。

　さて、自己責任論で検討に値する議論として、政府の「退避勧告」を無視して、危険地域に留まり、その結果拉致拘束された国民を救出するのにかかった費用を一部自己負担していただくという議論がある。
　この場合、現状において「退避勧告」が実際に機能していたのか、ということと、（上のような条件をつける場合）あるべき「退避勧告」のあり方は、という議論が必要になると思う。

　こういう議論の過程を経ないで、単に軽率な行動を取ったものたちを個人攻撃するだけでは、何の意味もなく、むしろ有害でさえあると思う。「自己責任」という言葉を念仏のように唱えて溜飲を下げることは単なる自己満足である。

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