2005-09-12 利益率
2005-09-10 苦戦中
2005-04-16 人員配置（入浴介助）
2005-04-12 開所後１年
2005-03-22 新予防給付／全国一斉実施を目指せ
2005-02-20 久々の自分に言葉
2005-02-08 介護保険法　改正案を閣議決定
2005-01-27 「介護予防」指南役を育成・自治体などが相次ぎ資格制度
2005-01-07 新予防給付の対象者、脳卒中や認知症は除外　厚労省小委
2005-01-02 厚労省、介護予防に３サービスを新設へ

要支援の利用者様が増えつつあります。
要介護度が低下（軽度化）するのは私の目標ではありますが、
頑張って利用者様の介護度が軽度化すると、介護報酬は落ちていくのです。

要支援率が高くなって利益率は低下傾向です。
今度の改正で介護予防通所介護（変な名前！）は定額制になります。
時間に縛られないで効率的に介護予防の効果を導けそうです。
さらに利用者の状態が改善できれば介護報酬も引き上げられます。
もう少しの辛抱か？

そうでもないです。
入浴や送迎、排泄介助などは基本的サービスは必須サービスとして
残るのです。そんなことしていたら今以上に人員が必要です。
介護予防サービスに時間も人も割り当てることが出来なくなるでしょう。

あんまり期待しないほうがいいでしょう。

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県の監査指導があってから、運気が落ちています。
二つに一つの選択判断では、必ずといっていいほど裏目に出ます。
ここはじっと我慢してやり過ごすしかないのかなぁ
新しいことを始める時期ではないでしょう。
月に２人ペースで利用者様が入院し、最近は７人・８人/日です。
台風の影響で２日分ほどロスしました。　　苦戦です。

１０月から食事費が自己負担になります。
負担の詳細を文書にして利用者様から同意を得なければなりません。
さらに運営規定・重要事項説明書の改定します。もちろん室内での掲示もやり変えです。

それでも、ケアマネ事業所に電話を入れるとすぐに定員が埋まります、現在利用している利用者様から利用日を増やしてほしいと要望があります。小さな地域の中ではしっかり認識されました。まぁ良いほうじゃないかと思います。
明日は日帰りで温泉に行きます。


今後は少しずつでも更新しようと思いますので参考にしてください。

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現在、スタッフは５名（延べ６名）
リハビリに１名
リハビリ助手に0.5名
マッサージに0.5名
リフレクソロジーに１名
調理・会計に１名
入浴介助に１名

入浴介助担当のスタッフが腰を痛めて入院した。
もともと腰痛を持病で持っていたらしく（面接の時には判らなかった）
うちの業務で疲れが溜まり、再発したらしい。（検査中）

本人は退職を願い出たが本心はパートででも続けたいとの事であった。
ぼくも入浴介助業務をやっていたし、大変な業務であることは良く知っている。
その人だけ相場の２割り増しで基本給を設定していた。
だけどしばらくは入浴介助業務をやらせることは出来ない。
申し訳ないけどパートになっていただくことになった。

で、新たな面接です。
社会保険料などもろもろの事情を考え、低い時給設定でハローワークに求人依頼しました。
それでも５〜６人の応募があります。
世の中職がないんだなぁと感慨にふける余裕も無く面接をします。

何でもやってもらわねばなりません。
マッサージもやってもらいます。もちろん僕が手取り足取りの指導になります。
入浴介助も毎日あるでしょう。
大変です。
しかも援助者としての資質も必要で、また比較的学歴の高い利用者が多いので話術もないと辛いでしょう。
とっても大変です。

１年前、頭の中で描いていた人員配置とは随分違ったものになっています。
それでもやっていかなければなりません。




・・・介護保険法の改正の骨格がわかるまでで正社員は増やせないという事情もあります。

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もうすぐ１年になる。
現在、定員一杯になり　あとは時間をかけて利益率を上げていく。
この点では想像以上の成果。

苦戦している点
・人員配置（特に入浴介助）
・若い利用者はわがまま
・認知症のかたに対するメニューがイマイチ
・利益率が悪い
・事務仕事が多すぎ
・リハビリの効果をもっと出したい

具体的に少しずつ問題点を整理していきたい。

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　今国会に上程されている介護保険法改正案の最大の柱である「新予防給付」の、２００６年度からの全国一斉実施が危うい。厚生労働省が、中核となる地域包括支援センターの体制の整わない市町村について、「２年間の猶予期間を認める」との方針を示したからだ。これでは、介護サービスの地域差がさらに広がってしまう。現場の混乱は必至で、同省の責任は大きい。実施まであと１年ある。全市町村が一斉に取り組めるよう、全力を挙げるべきだろう。
　
　新予防給付は、介護の必要度が比較的軽い高齢者を対象に、筋力トレーニングや栄養改善指導、口腔（こうくう）ケアなど介護予防を集中的に行い、悪化を防ぐものだ。介護保険制度が発足して５年。サービス受給者が増えることで生じる、財政負担を抑えようとする狙いがある。　
　
　活動の中心となる地域包括支援センターは、相談業務と介護予防、ケアマネジャー支援の３つの役割を持つ中核機関。市町村が運営主体となり、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャー（仮）らを配置し、行政や医療機関と連携し高齢者や家族を支援する。中学校区単位の規模を想定、全国で５０００カ所に整備する予定だ。
　
　軽度者のマネジメントは、地域包括支援センターが一元的に行うことになっている。新予防給付は、センターの保健師が介護予防プランを事前に作成してから提供することになっているので、センターの設置と人的な体制の整備が不可欠だ。特に、主任ケアマネジャーは「一定の実務経験と研修」が条件とされ、ケアプランを作成するケアマネジャーの相談役となる立場だ。
　
　今回「猶予を認める」ことになったのは、保健師や主任ケアマネジャーなど人材確保が難しいという市町村の声に押された結果だ。実際に事業を行うデイサービス（通所施設）からも、筋力トレーニングスタッフ、機材の確保、運営方法の整備などが間に合わないのではないか、との指摘が出ている。

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いよいよ介護保険法の改正案が固まりつつあるようです。
一番堪えるのは特別養護老人ホームになるでしょう。
居室費と食費の全額負担。現実的には４〜５万円の自己負担UP。
次が訪問介護ステーション。
家事援助サービスを要支援者と共になんて考えられない。
何考えているんでしょうね、偉い人たちは！

先日、グループホーム内で殺人事件がありましたが、
キャリアの人に１ヶ月ほど実習に入って欲しいと思いましたよ。
メディアも上から見下げたように、言いたいことばかり言いやがって。
今後もなくなりませんよ、こんなことは。

俵孝太郎さんが介護予防サービスについてどこかのWEBページに書いていたんですが、
「役所の命令で決まった時間にどこかに出向いて一生懸命筋力トレーニングとかやらせられるなんて真っ平ごめんだ。」みたいなこと。
確かに！！
「それで、頑張りすぎて怪我や脳血管が切れたりしたら、誰が責任取るんだ！」と。

昨日はリハビリ推進で有名なお医者さんのお話を聞くことが出来ましたが、
この国は本当に漂流しているなと思いました。
だれも行く先が見えていない。いろんな人がいろんなことを言い、
戦々恐々と生き残りを模索する人たち、虎視眈々とビジネスチャンスを狙う人がいたり・・・。
主人公はどこにいるのかと不安になりました。

でもまぁ、そんな興味が僕の出発点でもあるんですが。

大海の中の木の葉のように制度の波に流されながら、超高齢化社会を体験したいと思います。

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　政府は八日午前の閣議で、「新予防給付」の創設や介護施設の居住費・食費の負担増を柱とした介護保険法改正案を決定した。

　同日午後に国会に提出する。

　介護保険法の大きな見直しは、二〇〇〇年四月の施行以来初めて。今国会で成立すれば、新予防給付は来年四月から、施設関連経費の徴収は今年十月から先行実施する。

　新予防給付では、介護の必要性が低い高齢者に対し、身体の機能や健康状態を維持・改善して自立生活ができるようにするため、筋力向上や転倒防止、栄養改善などの新たな介護予防サービスを提供する。

　訪問介護で最も一般的なサービスだった家事援助は、従来はヘルパーが一定の家事についてすべて代行していたが、これに伴い、高齢者が自分で行う家事をヘルパーが手伝う形になる。

　特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費は、年金収入が年八十万円以上の高齢者を中心に自己負担額が増加。最も手厚い介護を必要とする要介護度５の高齢者では、月三万円前後増えるケースも出る。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格は五年ごとの更新制とし、更新時研修も義務化。レベルの向上・均質化を目指す。

　今回の制度改正の焦点となっていた介護サービス受給者と保険料負担者の年齢引き下げによる対象拡大については、改正案の付則に「社会保障制度全般の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づいて、〇九年度をめどとして所要の措置を講じる」と実施時期のめどを盛り込んだ。

■改正案ポイント

▼要介護状態などの軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付を創設。マネジメントは新設の「地域包括支援センター」などが実施。

▼要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とした介護予防事業を、介護保険制度に新たに位置付ける。

▼介護保険三施設の居住費、食費を保険給付の対象外に。低所得者の負担減のため新たな補足的給付を創設する。

▼地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供できる「地域密着型サービス（仮称）」を創設する。

▼ケアマネジャーに資格の更新制を導入し、研修を義務化する。

▼六十五歳以上保険料の特別徴収（年金からの天引き）対象を遺族年金、障害年金へ拡大、対象者把握時期を年六回とする。

▼事業所への調査権限など市町村の保険者機能を強化する。



日帰り介護も食費は全額自己負担に・厚労省

　厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの保険サービスを受ける通所介護・リハビリについて、食事代を保険給付の対象から外し、全額を利用者の自己負担に切り替える方針だ。8日に閣議決定する介護保険改革法案に盛る。今国会で成立すれば、10月から実施する。

　今回の介護保険制度の見直しでは、特別養護老人ホームなど施設入所者の食費や居住費を保険給付の対象外とし、原則、全額自己負担とすることが柱の一つ。給付の増加を抑えのが狙い。昼食を提供される日帰りの通所介護・リハビリについても、施設介護の制度変更に歩調を合わせる。

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「介護予防」指南役を育成――都まず独自資格


　筋力トレーニングなどを通じて高齢者が要介護状態になるのを防ぐ「介護予防」の指導者を育てようと、東京都など自治体やスポーツクラブの団体などによる独自の資格制度の創設が相次いでいる。将来の負担増に歯止めをかける介護予防の充実は国の介護保険制度改革の柱で、2006年4月にはサービスが保険給付の対象になる。厚生労働省は北海道江別市、神戸市、長崎県佐世保市など70市町村余りをモデル地区に指定し、人材育成につなげる狙いだ。
　都は2月に専門資格を創設する。高齢者医療や老化の研究で知られる外郭団体の東京都老人総合研究所（板橋区）が運営を担当。高齢者に直接筋トレなどのやり方を指南する「介護予防運動指導員」と、指導員を育成する「介護予防主任運動指導員」の2種類で、筋トレや転倒防止、認知症（痴ほう）の予防、食生活の改善、地域のグループ活動への参加促進など日常生活全般を助言できる人材を育てる。

　茨城県は05年度に「シルバーリハビリ体操指導士」の育成を始める。地元の医師が考案した高齢者向けのリハビリ運動「いきいきヘルス体操」を県民に習得してもらい、県内の高齢世帯に普及させる。10年で1万人規模の指導者を育成する。

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　介護保険制度改正で０６年度からの導入が予定されている介護予防に関し、厚生労働省の小委員会は、「新予防給付」の対象となる人の基準や評価方法について中間報告をまとめた。脳卒中や認知症（痴呆（ちほう）症）などの人は新予防給付の対象外とするほか、給付区分を決める際には歩行や家事といった生活機能の程度や主治医の意見書などから状態の維持・改善の可能性を判定の参考として活用する。

　介護予防は軽度者を対象に、身体を動かさなくなる、外出が減るなど生活が不活発になって心身機能が低下する「廃用症候群」（生活不活発病）によって要介護状態になるのを防ぐのが目的。ただ、新予防給付の対象者を選び出すのは現時点では難しいため、報告では新予防給付の対象者は要支援・要介護１のうち新予防給付に向かない人を除く方法とした。

　除外対象とするのは、脳卒中や心疾患、外傷の急性期などで医療サービスを優先すべき人▽進行性の神経性難病や末期がん患者▽意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が要る人▽精神疾患で理解が難しい人、など。

　これらの疾患などは、市町村の介護認定審査会が判断する際に用いる主治医の意見書の中で診断名を示し、新予防給付の対象になるかどうかや新予防給付の利用によって要介護状態が変わる見通しも明記する。

　一方、厚労省は介護予防の導入に伴い予防サービスだけを受ける人は「要支援者」とし、さらにサービスの必要の度合いによって「要支援１」と「要支援２」に分ける方針。この区分を決めるにあたっては、従来の要介護認定の７９項目に加え、生活機能の評価項目を１０前後加える予定だ。

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　厚生労働省は27日、介護保険制度改革で心身の状態悪化を防ぐ「予防」を重視するため、2006年４月から保険で給付するサービスに３種類の予防措置を加える具体策をまとめた。新設するのは筋力トレーニングや転倒予防訓練の「運動器の機能向上」、食事指導の「栄養改善」、口をきれいにする「口内ケア」。介護の必要性が低く改善の見込みのある人を対象とする。

　新設の予防サービスの対象者は従来の訪問介護やデイサービスなどを利用できるが、内容は家事援助でも一緒に食事を作るなど自立につながるメニューに替わる。そのほか筋トレで下肢機能を高めて日常生活を送りやすくしたり、口を清潔に保って肺炎になりにくくするメニューも加わる。栄養改善では食事を記録し、献立の指導を受ける。新サービスの介護報酬は今後詰める。

　厚労省は予防措置の導入に伴い、介護の必要性に応じて要支援と要介護１―５の６段階に分かれている現行の区分を８段階に切り替える。

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