2004-11-06 軽度の介護給付、来年改革で再編成・与党実務者一致
2004-11-03 包括センター受託法人　介護予防サービスは不可
2004-10-31 介護保険負担、20歳以上に拡大で月3900円・厚労省試算
2004-10-27 いろんなところでいろんな人がいろいろ言っています。
2004-10-26 大雑把なエビデンス
2004-10-22 訓練費用を保険から給付し？
2004-10-20 現実的になってきた（２）
2004-10-20 現実的になってきた
2004-10-04 改正案の本筋
2004-09-15 営業活動

　自民、公明両党は4日、来年の介護保険制度改革に向けた初めての実務責任者の協議会を開いた。年内をめどに改革の具体像を決める日程を確認。介護を要する症状の悪化を防ぐ予防サービスを設けるなど、軽度の人への保険給付を再編する方向で一致した。

　協議会には自民党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長、公明党の坂口力副代表らが出席。このメンバーが頻繁に集まり、改革案をまとめる。改革案は来年の通常国会に提出される予定だ。

　今後、施設入所者から居住費・食費の徴収を始めるかどうか、給付と負担の対象を40歳未満へも広げるか――などが検討課題になる。



☆ついに本決まりか。

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「公平・中立確保のため」
厚労省説明に現場から強い反発


厚生労働省は１０月２６日、介護保険の見直しにより新設する地域包括支援センター（仮称。以下、包括センター）について、受託する法人は原則として予防サービスを提供しないこととする考えを明らかにした。「公平・中立に予防マネジメントを行うため」と説明しているが、在宅介護支援センター（在介センター）関係者からは批判の声があがっている。

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　厚生労働省は29日、来年の介護保険制度改革で負担と給付の対象を40歳未満へ広げた場合の影響試算を公表した。若年障害者らにもサービス提供するため、2012年度の給付費は最大1兆円膨らむ。20歳以上の成人が等しく負担すると、同年度の保険料は月3900円。今のまま40歳以上で支える場合に比べて1人当たり1000円下がるとした。

　厚労省は同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、対象拡大のやり方として様々な試算を提出。制度の対象を拡大するかどうかの議論が本格的に始まったが、負担が増す経済界は強く反対している。部会が11月中に出す結論を踏まえ、同省は来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。

　試算では、現行制度を続けると高齢者への給付費は今の年5兆5000億円から2012―14年度に年平均10兆6000億円へ増えるが、症状悪化を防ぐ予防策の効果などで同8兆7000億円へ抑制。そのうえで、給付相手を若年障害者らゼロ歳以上の要介護者全員へ広げると給付費が1兆円増え、同9兆7000億円になる。

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介護保険加入者拡大に反対　市長会、時期尚早と決議へ

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　全国市長会は２６日、２００５年の介護保険制度見直しに向け若年の障害者らも保険に加えた上で、介護保険料の徴収対象者を拡大させる厚生労働省案について、新たな負担を若年層へ求めることは時期尚早だとして、反対する方針を固めた。
　今月スタートした同省と市町村長が意見交換する介護保険サミット会議で、市町村長側から圧倒的に慎重な意見が多かったためで、全国市長会は１１月中旬に役員会を開催して反対決議を行い、厚労相にも要望活動する予定。
　介護保険を運営する市町村長らが国にブレーキをかけた格好で、制度改革にも微妙に影響。同省は、仕切り直しを迫られそうだ。

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　厚生労働省は１２日、介護保険の全国担当者会議で、介護予防による要介護度の改善効果に数値目標を設けるなど、市町村の次期介護保険事業計画（２００６−０８年度）策定の基準について説明した。

　「要支援」や「要介護１」の要介護度の軽い人も、ほっておけば、ほとんどの人は状態は悪化する。このため、厚労省は筋力向上トレーニングなどの新介護予防サービスで、要介護２以上へ悪化しない人の割合を１０％以上とすることを目標とした。

　要介護度が軽い人に加え、介護保険対象外の体の弱い人も対象に効果的な介護予防サービスを行うことで、生活機能低下の防止を狙う。

　さらに、保健事業で行ってきた従来の介護予防などを一本化して市町村が行う「地域支援事業」（仮称）を実施。高齢者に占める要介護状態に陥る人の割合を２０％以下に設定した。

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軽度の要介護者は、ヘルパーに料理などの家事援助を頼むだけの人が多い。厚労省はこれが「本人の身体機能低下」→「一層の給付費増」との悪循環を招いているとみて、家事援助の大幅制限に乗り出すことにした。代わりに介護予防事業を導入、軽度の要介護者に筋力トレーニングや食べ物をかむ機能の維持といった訓練費用を保険から給付し、重度化を防ぐ。

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老人保健事業
　介護予防の強化指摘
　厚労省見直し検討会　中間報告案まとめ

（シルバー新報　１０月８日発行　ＮＯ．６５６−２）
　厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」（座長＝辻一郎東北大学教授）は２７日、見直しに際しては介護保険制度の新予防給付との連続性や介護予防・地域支え合い事業との一体的な事業展開を図るべきとする中間報告書骨子（案）をまとめた。これまでの事業目的であった生活習慣病予防対策に加え、介護予防に向けた取り組みを一層強化すべきとしている。三位一体改革では老人保健事業費は税源移譲の対象として検討されているが、「引き続き国の責任の下で実施する必要がある」と強調している。
　骨子では、事業の課題として、４０歳以下のより若い世代から実施する必要性や基本健康診査の受診率の低さ、介護予防の観点からの高齢者に対する取り組みの不十分さなどを挙げた。その上で見直しの基本的方向性では、この事業で生活習慣病予防対策と介護予防対策についてライフステージごとに適切なサービス提供を行なう必要があると指摘。「健康な８５歳」を目標に、高齢者に対する介護予防に向けた取り組みを強化し、多様なサービスの開発が必要だとしている。また、介護保険制度で検討中の新予防給付との連続性の確保や、介護予防・地域支え合い事業との一体的な運営を図っていくべきで、介護予防対策にはケアマネジメントの概念を導入すべきなどとした。
　具体的には、現行の老人保健法の制度を改める必要があるものと、制度内で見直しを図るべきものに分けて対応すべきとし介護保険との連携を図りながら、サービスの実施主体、手法、財源も考慮に入れた見直しを行なう必要があるとした。
　市町村の役割は、各種サービスを提供し、介護予防が適切に利用されるようにケアマネジメントを実施することとしているが、国は事業評価に関する指針の作成や、普及啓発活動などを、都道府県は市町村による事業実施や人材育成の支援を行なうとしている。
　事業計画の立案時には、人的・財政的資源の投入と利用者の健康アウトカム指標の改善度を評価できる仕組みを盛り込んだり、民間を含めたアウトソーシングも積極的に検討すべきとした。
　また、現行の健康教育、健康診査などの６事業の名称は、分かりやすいものに改めるべきと提言している。

週刊福祉新聞　１０月１８日発行　ＮＯ．２２１９−２）

厚生労働省は１２日、介護保険の見直しによって２００６年度から設ける「地域支援事業」（仮称）と「新予防給付」の予防効果に目標値を定め、「要介護２以上」となる高齢者数の伸びを抑える考えを明らかにした。これと併行して、今後１０年間で施設・居住系サービスを利用する人の割合を１割減らす方針だ。

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予防重視に転換、要介護４０万人減らす方針
　厚生労働省は、来年度に行う介護保険制度の見直しを通じて、今後十年間で約四十万人の要介護者抑制を目指す方針を固めた。保険財政の悪化を防ぐのが目的。要介護度の軽い高齢者を対象に、筋力向上トレーニングなどの「新予防給付」をメニューに新設する一方で、これまで認めてきた、要介護度の低い人に対する家事援助などが削減される可能性があり、介護の現場からは「逆に高齢者の自立を損なう」と批判も出ている。

　対象となるのは、要介護認定で「要支援」（日常生活はおおむね助けなしにできるが、歩行などが不安定）「要介護１」（歩行・立ち上がりなどが不安定で、入浴などに一部手助けが必要）と判定された高齢者。サービス内容として筋トレのほか、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔（こうくう）ケア、痴呆症状の進行や閉じこもりの予防などが浮上している。

　また、要介護状態に陥る恐れのある人に対しても、同様の地域支援事業を計画している。

　同省は、介護保険のサービス利用者は、このままの状態だと二〇〇八年度は五百二十万人、一四年度は六百四十万人に達すると推計。「軽度の要介護者へのサービスは、心身の状態改善につながっていない」とみており、今回の制度見直しにより一四年度の利用者を六百万人程度に抑えたいとしている。

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少し見えてきました。

若年障害者や精神（知的）障害者施策との融合がまず考えられたのではないでしょうか？

これは受給者の増加です。で、要支援・要介護１がその引き換えに切り落とされるのでしょう。そしてケアマネに対する「ダメダシ」があるようです。

しかしケアマネは振り回されますね、かわいそうなくらい。
介護保険導入時にはもてはやし重用しながらも報酬を押さえ、
システムの不備がどうにもならないとわかると「ポイッ」とはね。

新予防給付サービスはまだその形が見えてきませんが、非常に難しいことをやろうとしているようです。

いったいどれくらいの報酬で誰がやるんでしょうね。
小学校の空き教室や公民館を利用するらしいのですが、
問題はそうゆうところではないと思います。

一言で言えば「甘い」
ケアマネとおなじ間違いをまた繰り返すんでしょうかね。

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毎日フル回転でリハとマッサージやっているので
営業活でお出かけすることはできない。

そこでケアマネ事務所にDMを送ろうと考えた。
１回目はちょうど暑中見舞のタイミング。
リフレクソロジーを紹介した。

来週には２号を発送したい。
案その１、デイサービスでのタイムスケジュールを詳しく解説。
案その２、利用者の声を紹介
案その３、介護技術ワンポイントレッスン（移乗動作編）

１か３だな。

それともホームページを作ろうか？

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