2005-02-08 介護保険法　改正案を閣議決定
2005-01-27 「介護予防」指南役を育成・自治体などが相次ぎ資格制度
2005-01-07 新予防給付の対象者、脳卒中や認知症は除外　厚労省小委
2005-01-02 厚労省、介護予防に３サービスを新設へ
2004-12-21 軽度認定８割が「新予防給付」対象に…介護保険改革
2004-12-15 介護保険制度改革　「新予防給付」創設へ　運用、現場に不安も
2004-11-27 介護予防は有効か？　０６年度から段階的導入へ
2004-11-19 介護保険改革で自民基本方針
2004-11-15 介護保険拡大に賛成相次ぐ　慎重論一転、取りまとめへ
2004-11-14 厚労省、ケアマネージャー資格に更新制・介護保険改革

　政府は八日午前の閣議で、「新予防給付」の創設や介護施設の居住費・食費の負担増を柱とした介護保険法改正案を決定した。

　同日午後に国会に提出する。

　介護保険法の大きな見直しは、二〇〇〇年四月の施行以来初めて。今国会で成立すれば、新予防給付は来年四月から、施設関連経費の徴収は今年十月から先行実施する。

　新予防給付では、介護の必要性が低い高齢者に対し、身体の機能や健康状態を維持・改善して自立生活ができるようにするため、筋力向上や転倒防止、栄養改善などの新たな介護予防サービスを提供する。

　訪問介護で最も一般的なサービスだった家事援助は、従来はヘルパーが一定の家事についてすべて代行していたが、これに伴い、高齢者が自分で行う家事をヘルパーが手伝う形になる。

　特別養護老人ホームなど介護施設の居住費・食費は、年金収入が年八十万円以上の高齢者を中心に自己負担額が増加。最も手厚い介護を必要とする要介護度５の高齢者では、月三万円前後増えるケースも出る。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格は五年ごとの更新制とし、更新時研修も義務化。レベルの向上・均質化を目指す。

　今回の制度改正の焦点となっていた介護サービス受給者と保険料負担者の年齢引き下げによる対象拡大については、改正案の付則に「社会保障制度全般の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づいて、〇九年度をめどとして所要の措置を講じる」と実施時期のめどを盛り込んだ。

■改正案ポイント

▼要介護状態などの軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付を創設。マネジメントは新設の「地域包括支援センター」などが実施。

▼要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とした介護予防事業を、介護保険制度に新たに位置付ける。

▼介護保険三施設の居住費、食費を保険給付の対象外に。低所得者の負担減のため新たな補足的給付を創設する。

▼地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供できる「地域密着型サービス（仮称）」を創設する。

▼ケアマネジャーに資格の更新制を導入し、研修を義務化する。

▼六十五歳以上保険料の特別徴収（年金からの天引き）対象を遺族年金、障害年金へ拡大、対象者把握時期を年六回とする。

▼事業所への調査権限など市町村の保険者機能を強化する。



日帰り介護も食費は全額自己負担に・厚労省

　厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、日帰りで施設に通い、食事や入浴などの保険サービスを受ける通所介護・リハビリについて、食事代を保険給付の対象から外し、全額を利用者の自己負担に切り替える方針だ。8日に閣議決定する介護保険改革法案に盛る。今国会で成立すれば、10月から実施する。

　今回の介護保険制度の見直しでは、特別養護老人ホームなど施設入所者の食費や居住費を保険給付の対象外とし、原則、全額自己負担とすることが柱の一つ。給付の増加を抑えのが狙い。昼食を提供される日帰りの通所介護・リハビリについても、施設介護の制度変更に歩調を合わせる。

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「介護予防」指南役を育成――都まず独自資格


　筋力トレーニングなどを通じて高齢者が要介護状態になるのを防ぐ「介護予防」の指導者を育てようと、東京都など自治体やスポーツクラブの団体などによる独自の資格制度の創設が相次いでいる。将来の負担増に歯止めをかける介護予防の充実は国の介護保険制度改革の柱で、2006年4月にはサービスが保険給付の対象になる。厚生労働省は北海道江別市、神戸市、長崎県佐世保市など70市町村余りをモデル地区に指定し、人材育成につなげる狙いだ。
　都は2月に専門資格を創設する。高齢者医療や老化の研究で知られる外郭団体の東京都老人総合研究所（板橋区）が運営を担当。高齢者に直接筋トレなどのやり方を指南する「介護予防運動指導員」と、指導員を育成する「介護予防主任運動指導員」の2種類で、筋トレや転倒防止、認知症（痴ほう）の予防、食生活の改善、地域のグループ活動への参加促進など日常生活全般を助言できる人材を育てる。

　茨城県は05年度に「シルバーリハビリ体操指導士」の育成を始める。地元の医師が考案した高齢者向けのリハビリ運動「いきいきヘルス体操」を県民に習得してもらい、県内の高齢世帯に普及させる。10年で1万人規模の指導者を育成する。

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　介護保険制度改正で０６年度からの導入が予定されている介護予防に関し、厚生労働省の小委員会は、「新予防給付」の対象となる人の基準や評価方法について中間報告をまとめた。脳卒中や認知症（痴呆（ちほう）症）などの人は新予防給付の対象外とするほか、給付区分を決める際には歩行や家事といった生活機能の程度や主治医の意見書などから状態の維持・改善の可能性を判定の参考として活用する。

　介護予防は軽度者を対象に、身体を動かさなくなる、外出が減るなど生活が不活発になって心身機能が低下する「廃用症候群」（生活不活発病）によって要介護状態になるのを防ぐのが目的。ただ、新予防給付の対象者を選び出すのは現時点では難しいため、報告では新予防給付の対象者は要支援・要介護１のうち新予防給付に向かない人を除く方法とした。

　除外対象とするのは、脳卒中や心疾患、外傷の急性期などで医療サービスを優先すべき人▽進行性の神経性難病や末期がん患者▽意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が要る人▽精神疾患で理解が難しい人、など。

　これらの疾患などは、市町村の介護認定審査会が判断する際に用いる主治医の意見書の中で診断名を示し、新予防給付の対象になるかどうかや新予防給付の利用によって要介護状態が変わる見通しも明記する。

　一方、厚労省は介護予防の導入に伴い予防サービスだけを受ける人は「要支援者」とし、さらにサービスの必要の度合いによって「要支援１」と「要支援２」に分ける方針。この区分を決めるにあたっては、従来の要介護認定の７９項目に加え、生活機能の評価項目を１０前後加える予定だ。

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　厚生労働省は27日、介護保険制度改革で心身の状態悪化を防ぐ「予防」を重視するため、2006年４月から保険で給付するサービスに３種類の予防措置を加える具体策をまとめた。新設するのは筋力トレーニングや転倒予防訓練の「運動器の機能向上」、食事指導の「栄養改善」、口をきれいにする「口内ケア」。介護の必要性が低く改善の見込みのある人を対象とする。

　新設の予防サービスの対象者は従来の訪問介護やデイサービスなどを利用できるが、内容は家事援助でも一緒に食事を作るなど自立につながるメニューに替わる。そのほか筋トレで下肢機能を高めて日常生活を送りやすくしたり、口を清潔に保って肺炎になりにくくするメニューも加わる。栄養改善では食事を記録し、献立の指導を受ける。新サービスの介護報酬は今後詰める。

　厚労省は予防措置の導入に伴い、介護の必要性に応じて要支援と要介護１―５の６段階に分かれている現行の区分を８段階に切り替える。

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　来年の介護保険制度改革の目玉として新設される「新予防給付」の対象に、「要支援」「要介護１」と認定された人の７―８割が該当する見込みであることが、１９日、わかった。

　新給付の対象になると、介護予防に適したメニューからサービスを選ぶことになる。これまで利用できていたホームヘルプサービスやデイサービスが使えなくなるわけではないが、従来とは異なる利用の仕方になると見られるだけに、介護の現場からは不安や戸惑いの声も聞かれる。

　要介護度が最も軽い「要支援」は、現行制度でも、予防を重視した「予防給付」が提供されている。しかし、メニューが、要介護者（要介護１―５）向けの「介護給付」とほぼ変わらないうえ、介護予防の効果が上がっていないと見られることから、厚生労働省は、要支援、要介護１の軽度者を対象に、「新予防給付」を新設することにした。

　新給付のメニューとして想定されているのは、筋力向上、転倒防止、栄養改善、口腔（こうくう）ケアなど。従来、利用できていたホームヘルプやデイサービスが使えなくなるのではないかとの不安が利用者の間に広がっていたが、メニューに残る見込み。だが、ヘルパーが家事をこなすような、従来見られた提供の仕方を改め、利用者がヘルパーと一緒に調理したり、洗濯物をたたんだりするような形に改める。デイサービスも、機能訓練を取り入れた提供の仕方に変える。サービス開始にあたっては、目標を定め、一定期間ごとにサービス内容を見直す方向だ。

　対象者の振り分けは、介護認定審査会が行い、市町村が決定する。従来通り、要介護度を決定した上で、「要支援」「要介護１」と判定された人については、外出頻度や歩行、調理などに関する１０前後の追加質問を行い、その結果や医師の意見書などを踏まえ、新予防給付と介護給付のどちらが適当かを判定する。

　新予防給付の対象となるのは、老化に伴う生活機能の低下が見られる場合で、重度の痴呆（ちほう）や、病状が安定していない場合は除外される見込み。要支援、要介護１に占める重度の痴呆の割合が最新調査で２割程度と推測されることから、軽度の要介護認定者（現在約２００万人）の７―８割が新予防給付へ移ると見られる。

　新予防給付の創設をめぐっては、効果的な予防が期待できるとの声がある反面、これまで通り、サービスが給付されるのかという不安や、新予防給付と介護給付の振り分けが適切に行われるのかについて疑問視する声も少なくない。

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　介護サービスの再編を盛り込んだ介護保険制度改革が年内にも決定される。訪問介護などの介護メニューを要介護度が重い人に絞り、軽度の人でも利用できる現状を改める。その代わりに、軽度の人を対象に筋力トレーニングなどを実施して介護度の重度化を防ぐ「新予防給付」を創設するのが柱。改革には施設入所者の負担増も含まれる。一部は０５年度中に実施する予定だが、介護予防に参加しない人にどう対応するかなど詰めきれていない課題も多く、現場には戸惑いや不安が目立つ。【渋川智明、吉田啓志、遠藤和行】

　◇筋トレ実施で重度化防止

　◇食事の支度「自立」目指す

　◇不参加者対応、詰めきれず

　

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　◆新予防給付メニュー例◆

　＜フットケア＞高齢者はつめの伸び過ぎや深づめにより、炎症や足の変形がある人が多い。歩行の不安定や転倒の危険につながっており、専門家が対応する。→外科の先生に任せないと・・・。日本の医療法まで捻じ曲げるつもり？その専門家ってだれ？どこにいるの？

　＜口腔（こうくう）ケア＞ものを食べたり、かんだり、唾液（だえき）による消化、飲み込み、呼吸などを指導する。口内炎などの細菌感染を防ぐ。→歯医者さんでやっている。

　＜閉じこもり予防＞脳血管疾患、転倒などによる後遺症や、活動意欲の減退、家族らとの人間関係の行き違いなどから閉じこもりは起き、さらに寝たきりにつながる。そうした要因を取り除き、活動をサポートする。→担当者が一人以上必要、人件費が出るのか？

　＜栄養改善＞高齢者は魚や肉など動物性たんぱくの摂取が少なくなりがち。老化を遅らせるため、食生活を改善し、食生活指針を作るなど、バランスの良い食事習慣を指導する。→市町村の保健師さんが昔からやっている。無理やり他の人がやると保健事業はかえって後退する。

　＜筋力向上＞専用マシンを使うトレーニング。膝関節や股関節の能力を高め、歩行を安定させ、転倒や骨折を防止する。→マシンを使うには相当のリスクマネジメントが必要。ちょっと講習を受けたボランティアさんが出来っこない。要介護１を甘く見ている。全国で怪我多発する。

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厚労省は、介護予防システムを０６年度から３年かけて段階的に導入する方針だ。

　導入の理由の一つが、４年間で２．３兆円も増えたサービス給付費の抑制。要支援・要介護１の人の数は４年間でそれぞれ倍増し、要介護認定者の半数を占める。厚労省は、こうした要介護度の低い高齢者へのサービス増加が、年１０％のペースで増えている給付費の膨張を加速させているとみる。

　また、サービスが、体を動かす機会が減る家事代行などに偏り、自立への改善につながっていないとみている。

　介護予防のメニューは、筋力をつけるトレーニングや低栄養にならないための食事指導、閉じこもり防止などが検討されている。要支援と要介護１の人が対象。痴呆（ちほう）や病気の状態で筋トレなどが適さない人もいるため、市町村の介護認定審査会が介護予防を行うかどうか判断。利用計画は市町村が運営する「地域包括支援センター」（仮称）を中心に行う。

　同省は審査会が適切に判断できるよう、介護認定や主治医意見書の項目を見直す方針だ。

　家事代行は、ホームヘルパーがお年寄りと一緒に掃除や調理をする方法に段階的に切り替えていく。介護予防がメニューに組み込まれることで、そのほかのサービスを受ける時間や回数が減る可能性もある。

　自立と認定されている人に対しても、介護予防事業を行うことにしている。

先頭 表紙

基本方針では、介護サービスの利用者の症状が悪化することを防ぐため、サービス内容を予防重視型に転換。新たなサービス体系として、小規模サービス拠点や痴呆性高齢者グループホームなどを対象とした「地域密着型サービス」（仮称）を創設する。

　また、サービスの質の向上を図るため、事業者規制の見直しや介護従事者の資格要件見直し、ケアマネジャーの資格更新制を導入。六十五歳以上の保険料については低所得者に配慮した負担区分に改め、市町村の事業者に対する指導権限を強化する。さらに、制度改正に加えて、サービスの一層の適正化、効率化を図ることで、十八年度の介護報酬改正では「適切な対応を図る」としている

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　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が１５日開かれ、現在４０歳以上となっている保険料負担層を拡大し介護サービスの受給者を増やす加入者の範囲拡大について議論。これまでの慎重論から一転、年齢や障害種別を超えて全世代で支える「介護保険の普遍化」という考え方に賛成論が相次いだ。
　これを受け、同部会は１２月初めまでに最終報告書を取りまとめる方針。
　同日の部会では、日本医学ジャーナリスト協会の秦洋一副会長が「障害者施策は遅れており、介護保険に障害者施策を入れるべきだ」と強調。全国老人クラブ連合会の見坊和雄副会長も「全国民で介護を支えるべきだ」と、これを支持した。

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　厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、要介護者へのサービスを選び介護計画をつくる「ケアマネジャー」の資格に期限を設ける方針だ。現在は無期限だが、原則として5年程度とし、更新時に研修受講を義務付ける。ケアマネジャーの能力底上げが狙いで、2006年度からの実施をめざす。

　同省はこの方針を10日の全国介護保険担当課長会議で表明した。ケアマネジャーは全国約30万人。不適切なサービスが選ばれる例もあるなどの問題点を踏まえて、厚労省は新たな改善策を検討していた。改善策では、違反行為をしたケアマネジャーや事業所への罰則強化も打ち出した。軽度の違反があった場合には、都道府県による研修受講を義務付けるなどの施策が盛り込まれた。


☆現職は一般介護職だけどキャリアアップのために頑張ってケアマネ取った人がかわいそ過ぎます。実質的に振り落とされます。

こう簡単に制度が変わるということは、仕事に本腰を入れるなと言わんばかりですな。頑張っても改正の一言で「チャラ」ですから。

そもそも居宅マネジメントの半分は地域包括支援センターに取り込まれる予定、多くのケアマネージャーは窮地に立たされます。

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