2004-11-15 介護保険拡大に賛成相次ぐ　慎重論一転、取りまとめへ
2004-11-14 厚労省、ケアマネージャー資格に更新制・介護保険改革
2004-11-07 ■「介護予防」で給付費抑制へ
2004-11-06 諮問会議民間議員、介護保険の対象年齢拡大に反対
2004-11-06 軽度の介護給付、来年改革で再編成・与党実務者一致
2004-11-03 包括センター受託法人　介護予防サービスは不可
2004-10-31 介護保険負担、20歳以上に拡大で月3900円・厚労省試算
2004-10-27 いろんなところでいろんな人がいろいろ言っています。
2004-10-26 大雑把なエビデンス
2004-10-22 訓練費用を保険から給付し？

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が１５日開かれ、現在４０歳以上となっている保険料負担層を拡大し介護サービスの受給者を増やす加入者の範囲拡大について議論。これまでの慎重論から一転、年齢や障害種別を超えて全世代で支える「介護保険の普遍化」という考え方に賛成論が相次いだ。
　これを受け、同部会は１２月初めまでに最終報告書を取りまとめる方針。
　同日の部会では、日本医学ジャーナリスト協会の秦洋一副会長が「障害者施策は遅れており、介護保険に障害者施策を入れるべきだ」と強調。全国老人クラブ連合会の見坊和雄副会長も「全国民で介護を支えるべきだ」と、これを支持した。

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　厚生労働省は介護保険制度改革の一環として、要介護者へのサービスを選び介護計画をつくる「ケアマネジャー」の資格に期限を設ける方針だ。現在は無期限だが、原則として5年程度とし、更新時に研修受講を義務付ける。ケアマネジャーの能力底上げが狙いで、2006年度からの実施をめざす。

　同省はこの方針を10日の全国介護保険担当課長会議で表明した。ケアマネジャーは全国約30万人。不適切なサービスが選ばれる例もあるなどの問題点を踏まえて、厚労省は新たな改善策を検討していた。改善策では、違反行為をしたケアマネジャーや事業所への罰則強化も打ち出した。軽度の違反があった場合には、都道府県による研修受講を義務付けるなどの施策が盛り込まれた。


☆現職は一般介護職だけどキャリアアップのために頑張ってケアマネ取った人がかわいそ過ぎます。実質的に振り落とされます。

こう簡単に制度が変わるということは、仕事に本腰を入れるなと言わんばかりですな。頑張っても改正の一言で「チャラ」ですから。

そもそも居宅マネジメントの半分は地域包括支援センターに取り込まれる予定、多くのケアマネージャーは窮地に立たされます。

先頭 表紙

　今回の保険料負担年齢の引き下げをめぐる試算は、厚労省が介護保険の給付抑制の二本柱として検討している「介護予防サービス」の導入と、特別養護老人ホームなど施設入所者の負担増を前提として、はじき出している。

　介護保険の給付総額は、今の第二期（二〇〇三―〇五年度）の平均は年間約五・五兆円。厚労省の試算では、制度を変えない場合、第五期（一二―一四年度）には一〇・六兆円に脹らむ。しかし、「介護予防サービス」導入などを実施したら、第五期の給付額は八・七兆―九・二兆円になるという＝グラフ上。

　また、保険料負担年齢を引き下げた場合、介護サービスの利用対象は、現在の「原則、六十五歳以上」から、四十歳未満の若年障害者や難病患者にも拡大するという。

　この点について、社会保障審議会介護保険部会では、障害者の支援費制度と介護保険の統合に慎重・反対の立場の委員からは「（財政問題を解決するため、障害者施策を介護保険に統合したい厚労省の）衣の下から鎧（よろい）が見える」など、強い反発の声も上がっている。

　同部会では、十二月初旬までに介護保険改革の部会案をまとめる予定だが、保険料負担年齢の引き下げと、支援費との統合問題などをはじめ、全体像を固めるには、なお曲折が予想される。

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　4日の諮問会議は社会保障制度の一体的見直しについても議論した。本間正明阪大教授ら民間議員は介護保険制度改革に関連し、厚生労働省が検討している保険料徴収と受給者の対象年齢引き下げについて「現時点では拡大すべきではない」と反対意見を表明。徹底した給付の効率化を優先すべきだと主張した。

　現行の介護保険制度では保険料徴収は40歳以上。厚労省は制度の持続可能性を高めるため、さらに若い世代にも負担を求める方向で検討している。同時に40歳未満の障害者などにも介護サービスの範囲を広げる案などが浮上している。

　民間議員は給付の効率化に向けて(1)居住費や食費は低所得者に一定の配慮をしたうえで来年度から実費の全額を徴収(2)予防給付は効果を測り、常に見直す――などを提言。社会保障給付の伸びを国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率以下に抑制することを念頭に、介護保険給付の伸びに目標を明示することなども求めた。


☆僕らとしてはいやーな流れになってきた。

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　自民、公明両党は4日、来年の介護保険制度改革に向けた初めての実務責任者の協議会を開いた。年内をめどに改革の具体像を決める日程を確認。介護を要する症状の悪化を防ぐ予防サービスを設けるなど、軽度の人への保険給付を再編する方向で一致した。

　協議会には自民党社会保障制度調査会の丹羽雄哉会長、公明党の坂口力副代表らが出席。このメンバーが頻繁に集まり、改革案をまとめる。改革案は来年の通常国会に提出される予定だ。

　今後、施設入所者から居住費・食費の徴収を始めるかどうか、給付と負担の対象を40歳未満へも広げるか――などが検討課題になる。



☆ついに本決まりか。

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「公平・中立確保のため」
厚労省説明に現場から強い反発


厚生労働省は１０月２６日、介護保険の見直しにより新設する地域包括支援センター（仮称。以下、包括センター）について、受託する法人は原則として予防サービスを提供しないこととする考えを明らかにした。「公平・中立に予防マネジメントを行うため」と説明しているが、在宅介護支援センター（在介センター）関係者からは批判の声があがっている。

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　厚生労働省は29日、来年の介護保険制度改革で負担と給付の対象を40歳未満へ広げた場合の影響試算を公表した。若年障害者らにもサービス提供するため、2012年度の給付費は最大1兆円膨らむ。20歳以上の成人が等しく負担すると、同年度の保険料は月3900円。今のまま40歳以上で支える場合に比べて1人当たり1000円下がるとした。

　厚労省は同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に、対象拡大のやり方として様々な試算を提出。制度の対象を拡大するかどうかの議論が本格的に始まったが、負担が増す経済界は強く反対している。部会が11月中に出す結論を踏まえ、同省は来年の通常国会に改正法案を提出する予定だ。

　試算では、現行制度を続けると高齢者への給付費は今の年5兆5000億円から2012―14年度に年平均10兆6000億円へ増えるが、症状悪化を防ぐ予防策の効果などで同8兆7000億円へ抑制。そのうえで、給付相手を若年障害者らゼロ歳以上の要介護者全員へ広げると給付費が1兆円増え、同9兆7000億円になる。

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介護保険加入者拡大に反対　市長会、時期尚早と決議へ

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　全国市長会は２６日、２００５年の介護保険制度見直しに向け若年の障害者らも保険に加えた上で、介護保険料の徴収対象者を拡大させる厚生労働省案について、新たな負担を若年層へ求めることは時期尚早だとして、反対する方針を固めた。
　今月スタートした同省と市町村長が意見交換する介護保険サミット会議で、市町村長側から圧倒的に慎重な意見が多かったためで、全国市長会は１１月中旬に役員会を開催して反対決議を行い、厚労相にも要望活動する予定。
　介護保険を運営する市町村長らが国にブレーキをかけた格好で、制度改革にも微妙に影響。同省は、仕切り直しを迫られそうだ。

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　厚生労働省は１２日、介護保険の全国担当者会議で、介護予防による要介護度の改善効果に数値目標を設けるなど、市町村の次期介護保険事業計画（２００６−０８年度）策定の基準について説明した。

　「要支援」や「要介護１」の要介護度の軽い人も、ほっておけば、ほとんどの人は状態は悪化する。このため、厚労省は筋力向上トレーニングなどの新介護予防サービスで、要介護２以上へ悪化しない人の割合を１０％以上とすることを目標とした。

　要介護度が軽い人に加え、介護保険対象外の体の弱い人も対象に効果的な介護予防サービスを行うことで、生活機能低下の防止を狙う。

　さらに、保健事業で行ってきた従来の介護予防などを一本化して市町村が行う「地域支援事業」（仮称）を実施。高齢者に占める要介護状態に陥る人の割合を２０％以下に設定した。

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軽度の要介護者は、ヘルパーに料理などの家事援助を頼むだけの人が多い。厚労省はこれが「本人の身体機能低下」→「一層の給付費増」との悪循環を招いているとみて、家事援助の大幅制限に乗り出すことにした。代わりに介護予防事業を導入、軽度の要介護者に筋力トレーニングや食べ物をかむ機能の維持といった訓練費用を保険から給付し、重度化を防ぐ。

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